政府・与党が４月にとりまとめる大型の追加経済対策の素案が２６日、明らかになった。全国の公立小中高校や官公庁に太陽光発電のパネルを設置するほか、医療費の自己負担の軽減や介護職員の待遇改善に向けて給与を３年間にわたって補助することなどが挙がっている。政府・与党は、法改正を必要とせず、緊急に実施できる施策については平成２１年度補正予算案を編成して成立を急ぐ方針だ。

介護職員の待遇改善と人材確保の追加対策では、介護福祉士などの有資格者に支給する手当を一人当たり月１万５０００円程度と想定している。事業は３年の期間限定とし、財源規模は６０００億円を予定している。

政府は４月から介護報酬を３％引き上げ、事業所の増収分を職員の待遇改善に回す対応策を決めた。しかし、「実際に待遇改善となるかは不透明だ」との批判が出て、新たな対策を講じることにした。報酬引き上げによる増収分の使い道が職員給与に反映されず、事業所の運転資金などに回る可能性があるためだ。

具体的な仕組みは、医師不足対策で救急医や産科医らに手当を直接支給する制度をモデルに、事業所の給与規定に有資格者に対する手当を創設してもらい、手当の財源を国や都道府県などが負担して支給する案などが有力となっている。

【産経新聞】より抜粋